日本では唯一の立法機関である国会で審議され、２０１７年の通常国会で６４本の法案が可決されました。そのほかに臨時国会でも法案が可決され毎年おびただしい数の法律が制定されています。しかしながら日本国民はあまり大きな法律の変化を知らず気づいたときには変わっていたということが少なくありません。それは日常生活にあまり大きな変化がないように、また、介護に関する法律など大きな変化があるときはマスコミを使って周知していくという方法を日本の国がとっているからでしょう。しかしタイや中国などの新興国では法律はがらっと変わります。タイでの外国人に対するVISAの発給に関することもそうですし、医療に関すること、賃金に関すること、経済に関することなど劇的に変化する法律がある日突然施行されていきます。この法律をうまく利用したものがビジネスでは大きく得をすることがしばしばです。しかし残念ながら私たち外国人や一般の国民にはなかなかわかりません。政府関係者や大きなコネクションを持つものがそれをうまく利用したビジネスを行っているのは世界共通のことでしょう。それでも私たちも「知らなかった」ではなく一生懸命理解し法律に沿ったビジネスをしていかなければなりません。今回の医療機器リースに関する法律の変化にもうまく対応していきたいものです。